日本パーソネルセンターの個人情報の取り扱いについて
- 個人情報の取り扱いについて
個人情報の取り扱いについて
- 1．個人情報の取得と利用目的について
当社は、以下の事業目的を達成するために必要な範囲において個人情報を取得、利用いたします。 - ＜当社が直接取得する個人情報の利用目的＞
・採用活動における選考、選考結果のご連絡及び退職者を含む従業員の人事管理のため
・人材派遣事業、職業紹介事業における派遣契約管理及び職業紹介のため
・当社へのお問い合わせ内容の確認、お問い合わせへの回答のため
・当社社屋等のセキュリティ管理のため - ＜委託された個人情報の利用目的＞
・給与計算サービス、社会保険サービス、福利厚生サービス、会計経理サービス、伝票処理サービス、受注代行サービス、営業支援サービス、印刷サービス、宛名入力サービス、発送サービスに関する受託業務を行うため
※業務受託に伴ってお預かりした個人情報は開示対象ではありません。 - ＜合併、事業承継に伴い取得する場合＞
・現在、合併、分社、事業承継による個人情報の取得はありません。 - 2．ウェブサイトにおける個人情報の取扱いについて
お客様が当ウェブサイトをご利用になる場合、一部のページにおいて個人情報を取得することがあります。
個人情報を取得する場合は事前に、または取得時に、利用目的、第三者への提供の有無、当社の担当窓口等をお知らせします。お客様に無断で個人情報を取得することはありません。 - 3．第三者への個人情報の提供について
当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
・あらかじめご本人の同意を得ている場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合
・司法機関、行政機関等への協力の必要がある場合
・利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合
・法令に基づく場合 - 4．委託先の管理について
個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、利用目的の達成に必要な範囲において行います。
委託先と個人情報の保護に関する契約を締結し、委託先の適切な管理を行います。 - 5．個人情報供与の任意性について
ご提供いただく個人情報は、ご本人の任意によるものです。個人情報をご提供いただけない場合は、ご希望の情報やサービスを受けられませんのであらかじめご了承ください。 - 6．保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の手続きについて
当社がご本人から以下の目的でお預かりした保有個人データ又は第三者提供記録につきまして、その保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止（これらすべてを、以下“開示等”という。）、もしくは第三者提供記録の開示をご請求された場合に、適切に対応させていただきます。
ただし、該当する保有個人データ又は第三者提供記録が下記にあたる場合は、その全部又は一部を開示等できない場合があります。その場合は、その旨とその理由を説明いたします。
a)当該個人データ又は当該第三者提供記録等の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、
身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人データ又は当該第三者提供記録等の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を
助長する、又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人データ又は当該第三者提供記録等の存否が明らかになることによって、国の安全が害される
おそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上
不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人データ又は当該第三者提供記録等の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は
捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
- 1.事業者の名称、代表者名及び個人情報保護管理者
事業者名：日本パーソネルセンター株式会社
代表者：代表取締役 川久保 則志
個人情報保護管理者：山岡 真也 - 2.全ての保有個人データの利用目的
・採用募集及び雇用において取得する個人情報
採用活動における選考、選考結果のご連絡及び退職者を含む従業員の人事管理のため
給与、賞与、報酬、手当て等を支給し、納税、社会保険、雇用保険、健康保険その他法令等で必要な
手続きを行うため
労働安全衛生法第66条の規定に基づいて、従業員の健康管理、健康維持に必要な措置をとるため
その他、福利厚生、社内手続き、緊急時連絡、ＰＭＳ運用など、会社運営に必要な諸手続きのため
・人材派遣登録において取得する個人情報
人材派遣事業、職業紹介事業における派遣契約管理及び職業紹介のため
- 3.開示等の請求等のお申し出先
開示等をお求めの場合は、必要書類を下記までご郵送下さい。 - 4.開示等の求めに際してご提出頂く書類
ご本人、又は代理人ご自身であることを証明する書類は、以下のいずれかのコピーをお送りください。書 類 名 ／ 請 求 者 ご本人 法定代理人 任意の代理人 備 考 保有個人データ等開示等請求書 ○ ○ ○ 請求する本人であることを証明する書類 ○ ○ ○ 代理人ご自身であることを証明する書類 － ○ ○ ご本人の捺印のある委任状 － － ○ 法定代理人であることを証明する書類 － ○※ －
・運転免許証 ・個人番号カード（マイナンバーカード：表面のみ） ・旅券（パスポート）
・各種健康保険証 ・各種年金手帳 ・在留カード ・特別永住者証明
・国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書 ・各種福祉手帳（身体障害者手帳、療育手帳など）
※法定代理人であることを証明する書類として、戸籍謄本、住民票（続柄記載）のいずれか、
又は後見人等の場合は法務局発行の登記事項証明書をご提出下さい。その際、発行日から
３か月以内のものをご準備下さい。
開示等のご請求において取得した個人情報は、開示等のご請求の手続きに必要な範囲のみで利用します。また、ご提出いただいた書類は弊社にて適切に管理し、開示等の手続き完了の後、適切な方法により廃棄いたします。 - 5.手数料
開示等の請求手続きに係る手数料は頂いておりません。 - 6.保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社の保有個人データに関するリスクアセスメントを実施し、認識したリスクに対応する適切な対策措置を、
個人情報保護委員会発行のガイドライン、プライバシーマーク審査基準に適合する内容で決定し、実施しております。
・個人情報保護方針の策定と公表
・個人情報保護に関する社内規程の整備
・組織的安全管理措置の実施
個人情報保護体制整備、社内規程に沿った運用、漏えい等事案に対応する体制の整備、取り扱い状況
の把握、安全管理措置の定期的見直し
・人的安全管理措置の実施
従業者に対する個人情報保護に関する教育を定期的に実施
・物理的安全管理措置の実施
個人情報を取り扱う区域の管理（入退出管理、部外者の入室制限など）、機器及び電子媒体の盗難等
の防止、個人データの漏えい等の防止、個人データの適切な削除、機器・電子媒体等の適切な廃棄
・技術的安全管理措置の実施
個人データへのアクセス制御の実施、アクセス者の識別と認証の実施、外部からの不正アクセスの防止
〒650-8577 神戸市中央区港島中町7丁目7番7
日本パーソネルセンター株式会社 事業管理部 個人情報相談窓口 行
■保有個人データの取扱いに関する苦情のお申し出先
【個人情報に関するお問い合わせ窓口】
日本パーソネルセンター株式会社 事業管理部 個人情報相談窓口
個人情報保護管理者：山岡 真也
電話：078-304-8930（受付時間：平日午前10時～午後5時）
【認定個人情報保護団体】
個人情報の取扱いに関する苦情について、当社との間で解決できなかった場合は、下記の認定個人情報保護団体へ苦情の解決の申出を行うことができます。
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
認定個人情報保護団体事務局
電話：0120-700-779／03-5860-7565
- 1.事業者の名称、代表者名及び個人情報保護管理者
