障がいも個性のひとつとして認め、本人の仕事への熱意と、少しの支援で、自立と、社会に貢献でき、お互いに支え合い、共に働き、共に喜び合える社会を創造することを目的として活動しています。
※JPCでは、障がいも個性の一つで、害ではないとの考えで、障がい者と表現しています。
■障がい者雇用の取り組み
JPCは、UCCグループの特例子会社として、２００５年５月に認定を頂きました。
当初より、明るい職場創りをめざして、バリアフリー化を進め、提案制度の中より
出た意見を採用し、障がい者の人達が働きやすい職場改善を目指しております。
仕事面では、特例子会社設立当初より、UCCグループへのビジネスサポート業務を
中心に業務を受託し、業務量も増加しております。
業務を通じて将来の自立を目指して、仕事には厳しく、各自のレベルに合わせた目線より
(1)今よりも正確に(品 質）
(2)今よりも速く（納 期）
(3)今よりも安く（価 格)
(4)今よりも多く（拡 大）
(5)今よりも簡単に（標 準）を、モットーに取り組んでおります。
障がいを持つ社員は、身体（肢体、聴覚、内部）、知的障がいの方が勤務しており、
障がい者職業生活相談員、産業医の先生と連携をとり生活面、体調管理の面からも
連携をとりながら仕事をしております。
又、地域のハローワーク、学校関係、就労支援センター、と連携をして、職場実習生の受け入れ
を行い、お互いによりよい出会いの機会の創出を目指しております。
【特例子会社とは】
「障がい者の雇用の促進等に関する法律」で定義される、障がい者の雇用に特例の
配慮をした子会社を指します。
障がい者の雇用のために設備の改善や、一定の要件を満たしている場合
その子会社に雇用されている労働者は親会社に雇用されているものと見なして、
親会社の障がい者雇用率を計算することが出来る制度です。
これにより企業が障がい者雇用を進めることを容易にしようとするものです。
【職場紹介】
